琉球新報社 県議会９月定例会は２６日、代表質問が始まり、初日は４人が登壇した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の可否判断について、仲井真弘多知事は「これまで申し上げてきた流れに沿った脈絡の中でのもの（判断）になる」と述べ、１２月以降に判断する意向を示した。
知事はこれまで辺野古移設は困難との見解や、県外移設を求める意向を繰り返しており、申請拒否を示唆したとも取れる発言は波紋を広げている。浦崎唯昭氏（自民）への答弁。さらに辺野古移設について「紙に書いた餅、ペーパーにしかすぎない」とし、実行可能性の観点から強い疑念を示した。新田宜明氏（社民・護憲）への答弁。
仲井真知事はこれまで、可否判断の内容について「総合的に判断する」との発言にとどめており、判断の方向性を示唆する発言は初めて。ただ議会後、「発言は県外移設を求めてきた姿勢を反映するという理解でいいか」との記者団の質問に対し、知事は「分からない。今（申請書を）読み込んでいる最中だ。具体的には踏み込んでいない。（発言は）一般論だ」と説明した。
代表質問の再質問で、浦崎氏が「申請の書類に何の問題もなかった場合、それも判断材料になるか。（普天間移設問題が）１７年経過する中でいろいろな政治的問題が生じた。それも判断材料か」と質問。それに対し、仲井真知事は「政治的判断は当然だ」とし、これまで述べてきた脈絡の中での判断になるとの見解を示した。
一方、辺野古移設計画については「十数年たっても進まない計画はいかがなものか」と指摘。「日米双方で実務的、技術的レベルの判断が政治を振り回している。政治的に解決すべきものではないか」と述べた。
英文へ→Okinawa Governor suggests he will reject base relocation proposal
