飼料高騰に県助成　円安で農家負担過去最高

　７～９月期の配合飼料価格の農家負担額が前期に続き、過去最高を記録した。円安などにより畜産用飼料価格の高騰が続いている現状に対し、県は農家負担の軽減策として飼料価格１トン当たり１６００円を助成するほか、「配合飼料価格安定基金」への農家積立金に対する補填（ほてん）を行う。

県予算による飼料価格への助成は初。１０月中に農家向けの説明会を開催し、早ければ１１月から補助を開始したい考えだ。
　県によると、７～９月期の１トン当たりの配合飼料価格は、実質農家負担額が過去最高を記録した前期（４～６月）からさらに２２００円高い６万２８５０円。４月時点での１トン当たりの粗飼料価格も、昨年の平均より７千円高い約６万４千円と高値で推移している。
　県は９月の補正予算案に農家負担の軽減策を提案。事業費として１億９００万円を計上し、そのうち９２００万円を沖縄振興特別推進交付金で賄う。２６日の県議会代表質問で島袋大氏（自民）の質問に対し、高良倉吉副知事が答弁した。
　牧草などの粗飼料と配合飼料をどちらも使う肉牛農家と酪農家に対しては、粗飼料１トン当たり１６００円を補助。さらに「配合飼料価格安定基金」で農家は１トン当たり６００円を積み立てるが、両農家と養鶏農家にはそのうちの３００円を県が補填する。
　配合飼料のみを使う養豚農家に対しては、配合飼料１トン当たり１６００円を補助する。
　県は価格の高止まりが今後も続く場合は、最長で１４年度も予算化することを検討している。高良副知事は「今後とも連携して飼料価格高騰対策に向けて取り組んでいく」と述べた。