琉球新報社 【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防費の強制削減を受け、米空軍がＫＣ１０空中給油機、Ａ１０攻撃機などの飛行隊削減を検討している。Ｆ１５Ｃ戦闘機の飛行隊も検討対象に入っているが、嘉手納基地への影響は不明だ。
空軍の飛行隊削減は米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」が１５日付で報じた。
ヘーゲル国防長官は７月の会見で、国防費の強制削減が続く場合、空軍はＦ１５戦闘機、Ｆ１６戦闘機、Ａ１０攻撃機を対象に「合計で最高５飛行隊（６０～１２０機程度）を削減する可能性がある」と述べている。空軍は同３機種で計１８００機を保有。嘉手納基地にはＦ１５の２飛行隊（計４８機）が所属している。一方、米太平洋空軍のカーライル司令官は７月、記者団に対し、北東アジアの能力を維持した上でオーストラリアやシンガポールなどへの戦闘機などの巡回配備を増やす方針を表明。オーストラリアに派遣する機種や所属基地については「米本土の全て、三沢基地のＦ１６、嘉手納のＦ１５」と候補を挙げており、巡回配備が嘉手納の運用に影響する可能性もある。
嘉手納にはＦ１５のほか、Ｆ２２ステルス戦闘機１２機が暫定配備されている。空軍はＦ１５の後継候補として、２０１６年１２月以降にＦ３５ステルス戦闘機の配備を検討しているが、開発の遅れや開発費の増大で配備時期は不透明となっている。
