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国防費削減受け、米空軍が飛行隊縮小検討 嘉手納は不明

 【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】米国防費の強制削減を受け、米空軍がKC10空中給油機、A10攻撃機などの飛行隊削減を検討している。F15C戦闘機の飛行隊も検討対象に入っているが、嘉手納基地への影響は不明だ。

空軍の飛行隊削減は米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」が15日付で報じた。
 ヘーゲル国防長官は7月の会見で、国防費の強制削減が続く場合、空軍はF15戦闘機、F16戦闘機、A10攻撃機を対象に「合計で最高5飛行隊(60~120機程度)を削減する可能性がある」と述べている。空軍は同3機種で計1800機を保有。嘉手納基地にはF15の2飛行隊(計48機)が所属している。一方、米太平洋空軍のカーライル司令官は7月、記者団に対し、北東アジアの能力を維持した上でオーストラリアやシンガポールなどへの戦闘機などの巡回配備を増やす方針を表明。オーストラリアに派遣する機種や所属基地については「米本土の全て、三沢基地のF16、嘉手納のF15」と候補を挙げており、巡回配備が嘉手納の運用に影響する可能性もある。
 嘉手納にはF15のほか、F22ステルス戦闘機12機が暫定配備されている。空軍はF15の後継候補として、2016年12月以降にF35ステルス戦闘機の配備を検討しているが、開発の遅れや開発費の増大で配備時期は不透明となっている。