琉球新報社 
米軍普天間飛行場に米海兵隊が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行配備してから１０月１日で１年を迎えることを受け、琉球新報社は２９日、県内の行政・議会５団体の代表者を招いた座談会を開き、オスプレイをめぐる今後の県民運動の展開や日米両政府への対応について議論を深めた。
出席した５氏は、オスプレイ配備撤回に向けて連携し、反対行動を継続していく姿勢で一致した。
座談会に出席したのは県議会議長の喜納昌春氏、県市長会会長の翁長雄志氏（那覇市長）、県町村会会長の城間俊安氏（南風原町長）、県市議会議長会会長の安慶田光男氏（那覇市議会議長）、県町村議会議長会会長の中村勝氏（南風原町議会議長）の５氏。５氏は連名で今月４日、オスプレイ配備撤回を求める共同声明を発表している。
座談会で５氏は強行的に配備を進めた日米両政府の姿勢を批判。沖縄側の意見が一顧だにされない現状を踏まえ、保革を超えて超党派で統一的な行動を取ることの重要性を訴えた。
今後は、訪米要請行動や県民が主体となる署名活動の実施などを提起した。
