琉球新報社 日本銀行那覇支店（松野知之支店長）が１日発表した９月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（６月）より１３ポイント増のプラス２４となった。プラス２０を超えたのはプラス２２だった１９９２年２月以来、２１年半ぶり。「
良い」超は６調査連続。先行き（１２月）は３ポイント下落となったが、プラス２１と高水準を維持する見通し。
松野支店長は「（原材料などの）コストが上昇し競争は激しくなっているが、それ以上に売り上げや需要サイドが大きく伸び、結果、プラスが拡大した」などと分析し「沖縄がデフレ脱却のフロントランナーとして力強く前進している」と述べた。さらに９月は好天が続いたことで個人消費や観光が伸び「プラス幅を押し上げる要因となった」と説明した。
販売価格判断ＤＩは７ポイント改善のマイナス１となり、先行き（１２月）は４ポイント増のプラス３で上昇超に転じる見通し。円安などの影響で仕入価格判断ＤＩが上昇傾向にある中、松野支店長は「足元では希望だけではなく、実際に価格を引き上げる動きが徐々に広がっている」と話した。
業種別ＤＩは、３業種が横ばいで、そのほかは全てで改善した。好天が消費や観光需要を後押しし、小売が５０ポイント増のプラス８０、飲食店・宿泊が２７ポイント増のプラス２７と大幅に上昇。それに伴い食料品は９ポイント増のプラス１８となった。建設関係も好調で建設資材は１２ポイント増のプラス５６だった。運輸は燃料価格の上昇でマイナス１７だったが、８ポイント改善した。
調査は１３８社を対象に８月２７日～９月３０日に実施し、全社から回答を得た。
