琉球新報社 仲井真弘多知事は２日の県議会本会議で、日米両政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する中での県外移設公約の実現性を問われ、「これをどう破っていくか、どう解決するかという点でギブアップはしていない」と述べ、県外移設を求めるとの強い決意を示した。
具志孝助氏（自民）への答弁。一方、来年秋の知事選に３選を目指して出馬するかどうかの質問については「公約実現に向け、残る任期に全力を尽くして参りたい」と明言を避けた。當間盛夫氏（そうぞう）に答えた。
一般質問３日目のこの日は８人が登壇した。離島市町村への生活必需品輸送や販売経費の一部を補助する離島生活コスト低減事業の２０１２年度実績について、川上好久副知事は「当初予算額が１億３２９５万円だったのに対し、決算額が６１０万円、執行率が約５％」にとどまったと報告した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。
中城湾港泡瀬地区沖合埋め立て事業のうち、県が担当する９ヘクタールに関し、當銘健一郎土木建築部長は「本年度、工期短縮に向けた見直しを行い、早期の完成に向け取り組む」と述べ、１８年度の完成予定を前倒しさせると説明した。また米軍発注工事について、昨年１１月まで約６年間の受注総額約７８３億円のうち、県内建設業者の受注分は２２・４％の１７５億６千万円だったことを明らかにした。以上、桑江朝千夫氏（自民）への答弁。
２０２０年東京五輪に向けた訓練施設の沖縄誘致について、湧川盛順文化観光スポーツ部長は「誘致の可能性を検討していきたい」と述べた。當間氏への答弁。
そのほか、儀間光秀氏（そうぞう）、呉屋宏氏（同）、新垣安弘氏（無所属）、糸洲朝則氏（公明県民無所属）が登壇した。
