辺野古「唯一の解決策」　日米両政府、推進で一致

　【東京】日米両政府は３日、東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。米軍普天間飛行場の返還問題では名護市辺野古移設が「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」と強調し、計画推進で一致。一方で沖縄の基地負担軽減策として、返還予定の米軍基地への立ち入り容認や、普天間に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の県外・国外への移転促進などを打ち出した。

嘉手納基地に配備されている対潜哨戒機Ｐ３を今年１２月から後継機のＰ８に順次交換することも確認した。
　自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定に着手し２０１４年末までに完了することでも一致した。中国や北朝鮮情勢をにらみ、自衛隊の役割拡大を進める。尖閣諸島での活動など海洋進出を進める中国をけん制し、「国際的な行動規範の順守」を求めた。
　共同文書では海兵隊のグアム移転を２０２０年代前半に開始すると明記し、移転を促進するため０９年協定の改定に調印した。日本が負担する２８億ドルは米軍の訓練場にも充てる。
　会合には日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席した。
　辺野古移設については「（普天間の）継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と強調した。岸田氏は共同記者会見で「強い意志で取り組んでいくことで一致した」と述べた。
　会合後、米両長官は安倍晋三首相と官邸で会談し、現行移設計画を着実に進めることを確認した。嘉手納より南の米軍基地返還などの負担軽減策に引き続き取り組むことでも一致した。
　県が配備撤回を求めるオスプレイの訓練についてヘーゲル氏は、共同会見で「現時点で半分以上を県外で飛行を行っている」と述べ、既に沖縄に一定の配慮をしているとの認識を示した。
　共同文書では南西諸島の自衛隊の態勢強化のため、米軍基地の共同使用を進めることも盛り込んだ。沖縄本島東の米軍ホテル・ホテル訓練区域の一部で漁船の操業を認めることも確認した。１１月末までに取り決めを作成する。