琉球新報社 ことし１月～９月２６日まで県警によるダンプ、トラックなどの過積載車両の取り締まり件数が７３件で、昨年同期に比べ、３０件増加していることが分かった。２日の県議会定例会一般質問で笠原俊彦県警本部長が呉屋宏氏（そうぞう）の質問に答弁した。
こうした事態を受けて県警は８月から取り締まりを強化している。これまで過積載車両を摘発した場合は運転手だけが罰則の対象だったが、８月からは荷主、運送事業者、荷受人の３者に対し、警告書の発行を始めた。警告書発行は名護署がことし４月から実施していたが、県内全域に拡大した。
県警はこれまで、沖縄総合事務局への違反車両の通知を積載量２倍以上としていたが、８月から１・５倍以上に引き下げた。
県警の警告書に法的拘束力はないが、業者や運転手が違反を繰り返した場合には法的拘束力のある再発防止命令を出し、６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すほか、車両使用制限処分を下すことも視野に入れている。県警は１０月２日現在、総合事務局に対して１月～９月末までの１・５倍以上の過積載３７件を追加で通知した。
一方、通知を受けた総合事務局は県警からの通知内容を監査し、処分を決め、独自に関係者などに是正指導する。業者らが是正に従わない場合や常習的に違反を繰り返す場合は、事業所名や違反内容などを総合事務局のホームページなどで公表するほか、事業停止、事業許可の取り消しも検討する。
総合事務局の宇崎勉監査指導課課長は「通知が増え、処分される車両が増えることが予想される。過積載が改善の方向へ向かうようになればいい」と話した。
