高江着陸帯 防衛局に再アセス要求　仲井真知事

　米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設で沖縄防衛局（武田博史局長）が自主的に実施した環境影響評価（アセスメント）の事後調査報告書について、仲井真弘多知事は４日、武田防衛局長に環境保全措置要求を送付した。この中で、知事はオスプレイ配備や運用による騒音、低周波音などに関するアセス再実施などを求めている。

　防衛局の自主アセスでは着陸帯の使用機種について、ＣＨ５３大型輸送ヘリしか想定していなかった。同報告書について審議し、県に答申した県アセス審査会でも、オスプレイ抜きのアセスの有効性に識者から疑問が噴出していた。
　着陸帯工事現場でことし１月に起きた崩落事故への対応や赤土などによる水の濁り、希少植物の移植や侵入が確認された帰化植物に対する必要な措置、ノグチゲラや他の貴重種への影響調査なども求めている。