琉球新報社 ２０１４年４月の消費税増税について、帝国データバンク沖縄支店が実施した調査で、県内企業の６８・４％が「悪影響がある」と回答した。昨年７月の前回調査と比べ１・２ポイント上昇。回答した８業種全てで過半数が悪影響を懸念した。
対応済みを含め２８・１％が「増税前までに対策を行う」とし、１０％への引き上げが予定される１５年１０月までを含めると３１・６％が対策を予定、「特に対策を行う予定はない」も３６・８％あった。
帝国データバンクが景気動向調査を実施する全国の協力企業へ調査。沖縄支店が県内に本社を置く企業を抽出した。対象企業は１５２社で５７社が回答した。回答率は３７・５％。８月２０日～３１日まで調査した。
消費税増税を悪影響とした回答は、全国平均を１３・１ポイント上回った。回答数が少なかった不動産、運輸・倉庫を除き、業種別では卸売業が全体の７９・２％で最多となり、サービス業と建設業が５７・１％と続いた。そのほかの回答は、「好影響」３・５％、「影響なし」１０・５％、「分からない」１７・５％だった。
消費税増税へ対応を実施、あるいは予定している１８社（全体の３１・６％）への質問（複数回答）では、「取引先と消費税の取り扱いに関する取り決め（端数処理、表示方法など）を締結した」が５０％で最多。次いで「税理士やコンサルタントなど専門家に相談」３８・９％、「新しい商品・サービス開発」３３・３％、「経過措置の把握」３３・３％―などだった。
駆け込み需要については「既に需要がある」１２・３％、「今後出てくる」２４・６％、「需要はない」３８・６％、「分からない」２４・６％だった。
