障がい者条例 可決　県議会文教厚生委員会

　県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）は７日、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」など福祉保健部と病院事業局所管の４議案を全会一致で可決し、「子ども・子育て会議設置条例」などの３議案を共産党を除く賛成多数で可決した。

　障がい者条例は就職、教育、住居探しなど日常生活のさまざまな場面で生じる障がい者への差別を解消する仕組みを整え、県がやるべき施策を明確にしている。「子ども・子育て会議」は子ども・子育て支援法に基づき設置される。保護者や学識経験者らで構成し、県の子育てに関する計画策定過程で意見を述べる。
　教育庁、福祉保健部、病院事業局の３部局所管の陳情計５１件は７日から審議の予定だったが、台風２４号の接近に伴い、９月定例会閉会後に審査することを決めた。