琉球新報社 那覇市の一般住民が家庭のごみを出す際に、ごみを処分している那覇・南風原クリーンセンターに直接持ち込む年間件数が昨年度は約２万５千件に上り、６年前と比べ約３・５倍に急増していることが分かった。
１枚３０円の家庭用ごみ袋を使って自宅前に出すよりも、直接持ち込むと、負担額は１０キロ当たりで５４円安く済むことが主な理由。市が９月３０日に開いた第２回環境審議会では、ごみ袋を利用している市民との不公平感を考慮し、ごみを持ち込む場合、１０キロ当たり２１円から６０円に値上げする答申案をまとめた。６０円は県内の他１０市の中で最も高い額に合わせた。
クリーンセンターへ直接持ち込む家庭系ごみは２００６年は７０２２件（６２２トン）に対し、１２年度は２万４８１３件（１６１８トン）だった。センターは、直接ごみを持ち込む一般車両への対応に追われてきた。市の担当者は「周辺地域への環境悪化や事故の危険性が増すので、できるだけ抑制したい」と話した。
一方、那覇市が市の事業系一般廃棄物（ごみ）処分手数料を１０キロ当たり現行の９０円から１１０円への値上げで検討していることについて、他県中核市のごみ処分手数料は処理原価に対して５３％が平均で、その割合に金額を設定した場合、那覇市では１４０円相当になることが分かった。
市の事業系ごみの処理原価は１０キロ当たり２６６円（１１年度）で、市は審議会で１４０円への値上げを提案したが、市民代表や学識経験者ら１１人で構成する委員から「５０円の値上げはあまりにも大きすぎる」などの意見があり、１１０円の答申案でまとまった。早ければ１４年４月から６年ぶりの値上げとなる。
委員からは「事業者側の意見を聞かないと判断しづらい」「１３０円までは理解できる」などの意見も出た。また「値上げはごみ排出量の抑制につながる」との指摘もある一方、値上げしすぎると不法投棄を誘発する懸念もある。１２年度、那覇市の事業系ごみは３万３９３１トンだった。
事業系ごみは許可業者が収集し、クリーンセンターに搬入している。同センターを運営する那覇市・南風原町環境施設組合が許可業者から処分手数料を徴収している。
