県、「県外移設要求変えない」　知事公室長が明言

　県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は９日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が合意した基地負担軽減策や米軍普天間飛行場の移設問題などを審議した。両政府が２プラス２共同文書で名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」と位置付けたことについて、県の又吉進知事公室長は「県として（県外移設の）要求を変える考えは今のところない」と強調した。

具志孝助氏（自民）の質問に答えた。
　２プラス２合意をめぐっては仲井真弘多知事が８日の外相、防衛相との会談で唯一の解決策だとする記述について「全く理解できかねる」などと述べ、県内移設は不可能だとの見解を重ねて示している。
　又吉公室長は合意内容について「両国が沖縄の基地負担軽減を協議していることは一定評価をしている。ただ普天間の問題は考え方が違う」と説明。「現在飛行場のある他県に移すことが最も合理的だ」との立場を重ねて示し、辺野古移設計画の見直しを訴えた。
　具志氏は県が考える県外の移設候補先を明言するよう迫ったが、又吉公室長は滑走路の長さなど全国の飛行場を調査していることを明らかにした上で、「政府の調整なしに、沖縄と移設先の地元との合意だけで動くとは到底思えない。政府が方針を変え、知事の要望に沿った形で動いてほしい」と述べた。
　委員会では新規１２件を含む陳情３３件を審議し、返還跡地の調査や浄化に関する案件など５件を採択した。