日台漁業協定　操業ルール案決定　来月台湾と意見交換

　日台・日中漁業協定への対応を検討する「日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」（会長・国吉真孝県漁業協同組合連合会長）の第２回会合が１０日、那覇市の県水産会館で開かれ、合意水域内での漁法など、台湾側に提示する操業ルールの骨格案をまとめた。

１１月までに台湾漁業者との意見交換会を開き、年内に漁業者レベルでの合意を目指す。クロマグロの漁期が始まる来年４月までに、国家間合意も取り付ける意向だ。
　日台漁業協定調印から、１０日でちょうど半年が経過。県内漁業者や県など協議会の委員のほか、水産庁の宮原正典次長ら約３０人が会合に参加した。
　会合では、久米島西側の特別協力水域を除く法令適用除外水域において、海に縄を入れる方向や船同士の間隔など、沖縄の操業実態に合わせた漁法を台湾側に求めることで合意した。
　一方、第１回会合で見直しを求めるとした八重山諸島北側の水域については、「特別ルール」として今後操業期間や隻数を限定することなども含め、案を検討していくとした。
　宮原次長は、台湾側への操業ルールの提示について「関係者は沖縄だけではなく、（合意水域内では）宮崎や長崎の漁船も操業している。まだ相談することはある」とした上で「できるだけ早く合意したい」と述べた。国吉会長は「マグロ漁期までに合意しないと、台湾船に実効支配される可能性もある」と危機感をあらわにし、「台湾から反応が返ってこないと話ができない」と意見交換に意欲を示した。