県、国家戦略特区に応募　観光、技術、カジノで提案

　県は１０日までに、日本経済の再生を目指して国が主導する全国公募の「国家戦略特区」プロジェクトに応募した。「世界水準の観光リゾート地形成プロジェクト」「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）リーディングイノベーション・プロジェクト」、カジノを含む「沖縄統合リゾートの導入」の３案を提案している。

　提案書によると、プロジェクト実施に向けて、出入国関連施設（ＣＩＱ）での手続き迅速化や潜水士試験の外国語対応、ＯＩＳＴ研究者の家族滞在ビザ要件緩和や外国人医師による外国人向け医療―など７件の規制改革の必要性を示した。
　カジノを含む「統合リゾートの導入」は、県民のコンセンサスが得られていないことを前提に、これまでの調査結果などをまとめた「制度のアイディア」としての提案にとどめた。
　国家戦略特区は、経済再生に向けた「三本の矢」の一つである日本再興戦略の中心政策として、大幅な減税や規制緩和により、国内外からの企業誘致を図る。
　９月１１日までに、２４２の自治体や企業から１９７件の応募があり、有識者の作業部会で６２件まで絞り込まれた。県の提案も選定に残っている。