琉球新報社 「子ども虐待を見逃さないために 性虐待の事例から見る気づきのヒントと対応」（県主催、ＮＰＯ法人おきなわＣＡＰセンター共催）をテーマにした講演会が８日、浦添市産業振興センター結の街で開かれた。
子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長で医師の山田不二子さんが講演し、性虐待を受けている可能性を示す兆候の見つけ方や、子どもの人権を最優先にした支援の在り方を助言した。被害者への司法面接やカウンセリングなどを実施する「子どもの権利擁護センター」設置も提案した。
講演会は県児童虐待防止推進事業の一環で開かれ、県の児童相談所、児童養護施設、保健所の職員や医療関係者ら約１６０人が参加した。
山田さんは、国連人権委員会が日本に対して、性暴力加害者への量刑の軽さ、被害者が抵抗した証拠がなければ性的暴行として認めない、被害者支援の不十分さなどを課題として是正勧告したものの「日本政府は無視している」と批判し、改善の必要を説いた。
世界規模の研究では、公的機関に訴え表面化したケースだけで「女性の２０％、男性の５～１０％が子どものころ性虐待を受けたという報告がある」と説明した。
加害者の性別や年齢、経済状況や地位に傾向はないと語った上で「性的な接触だけではなく、裸体を撮影したり、性的な刺激物を見せたりする行為も性虐待に該当する」と指摘した。
家族の一員による性虐待は表面化しにくく「子どもが家庭崩壊を心配し、虐待の有無を尋ねられても否認し、順応させられる事例が多い」語った。性虐待を独りで抱えたまま成長すると、解離性障害、心的外傷後ストレス障害、薬物依存症など深刻な状態に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。
性虐待発生を受けて、事実確認をする司法面接は、子ども第一の視点で、児童相談所、警察、医療機関などが連携し、トラウマ（心的外傷）を最小限に抑えるために事情聴取を１回のみとし、誘導的質問は避けて中立的に問い掛けるなどの対応が重要とした。
