障がい者条例など全会一致で可決　県議会

　県議会９月定例会は１１日午前、最終本会議を開き、障がいの有無に関係なく、安心して暮らせる社会の実現をうたった「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」などを全会一致で可決した。

　中国海警局の船による尖閣諸島周辺への領海侵犯について、日本政府に冷静で平和的な外交交渉などを求める意見書、日台漁業取り決め、日中漁業協定の見直しと漁船事故対策のための基金創設を求める意見書、総額５５億６５２１万円の一般会計補正予算案も全会一致で可決した。
【琉球新報電子版】