尖閣問題で平和的解決を求める 県議会が意見書


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 県議会9月定例会は11日、最終本会議を開き、総額55億6521万円の2013年度一般会計補正予算や病院事業会計補正予算を全会一致で可決した。中国海警局の船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島をめぐる問題について、中国との平和的な外交交渉を求める意見書、日台漁業取り決め(協定)と日中漁業協定の見直しなどを求める意見書も全会一致で可決した。

 領海侵入に関する意見書は、尖閣が日本の領土であることは「疑問の余地がない」としつつ、現状について「歴史的な交流を通して沖縄と中国が築いてきた良好な関係を損ねることになり、県民は不安を感じている」として、冷静で平和的な外交交渉を求めた。
 漁業協定の意見書は、日台の合意について「外交のために沖縄の漁業者が犠牲になった」と厳しく批判。9月の台湾漁船と八重山漁協所属の漁船との衝突事故に触れ、「懸念が現実となった」として、台湾船への法令適用が除外されている水域の見直しや台湾船との事故に対処するための基金の創設を要望している。
英文へ→Okinawa assembly seeks peaceful resolution to the Senkaku issue