西海岸開発 アセス手続き再開へ　浦添市長、月内に

　【浦添】浦添市の松本哲治市長は、一時凍結中の市西海岸沖を埋め立てる開発計画「第２ステージ」事業で、環境影響評価（アセスメント）の手続きを今月末までに再開させる方針を固めた。１５日に那覇港管理組合（管理者・仲井真弘多知事）の藤田佳久副管理者と会談した上で、最終的に判断する考えだ。

　松本市長は埋め立て計画の見直しを掲げて２月に当選したが、８月中旬に事業推進を表明。だが３日後に一転して現行計画を前提にした環境アセスの一時凍結を宣言。その後市議会で再開に含みを持たせていた。
　今月１日には市議会（定数２７）の公明、保守系無所属ら１８人と構成する議員連絡会議を設立し、９日の同会議で再開方針を説明した。
　市と管理組合の事務方は既に再開に向けて調整を進めており、８日には松本市長が管理組合の構成団体である県の當銘健一郎土木建築部長に説明。仲井真知事と松本市長の会談も調整されている。