琉球新報社 
県内の海洋資源や操業ルールなどを管理する沖縄海区漁業調整委員会（山川義昭会長）は１１日、国に対し「九州・沖縄地域」として日中漁業協定と日台漁業取り決め（協定）の見直しを求める議案を決定した。１１月に沖縄で開かれる全国海区漁業調整委員会連合会九州ブロック会議に提案し、来年６月ごろに同連合会が水産庁など関係省庁に要請する見通し。九州地域にも沖縄周辺海域で操業している船が多いため、一体となって見直しを求めていく。
沖縄海区漁業調整委員会が両協定の見直しを求めるのは初めて。宮古、八重山地域の要請を受け、全会一致で可決した。
九州ブロック会議には、沖縄・九州地域の全県が参加する。毎年各県が国に対する要望を提出し、同連合会がまとめて関係省庁に要請している。
山川会長によると、中国船と台湾船の操業については、前年までも沖縄周辺海域での取り締まり強化を要請していた。今年は日台間の取り決めが締結されたこともあり、操業の根拠となっている取り決め自体の見直しを求める。
委員会の事務局を務める県の担当者は「宮崎県など九州漁船も両方の合意水域で操業している。要請に理解を示してくれると思う」と話した。同水域では長崎や鹿児島などの漁船も操業している。
要請内容は、日中協定では北緯２７度以南での中国の操業を認めている「小渕書簡」の破棄とサンゴ網漁業の取り締まり強化。日台の取り決めでは、東経１２５度３０分より東側水域の撤廃や先島諸島南側の水域を協議の対象にしないことなどを求める。
委員を務める上田不二夫沖縄大学名誉教授は「合意水域内において、日本側が中国と台湾の違法操業を取り締まれる法制度の整備が必要だ」と指摘した。
（長嶺真輝）
