自治労県本、次期委員長に稲福氏　来年度役員を決定

　自治労県本部（大城紀夫委員長）は１１、１２の両日、第６２回定期大会を教育福祉会館で開き、来年度からの新役員体制で、委員長に稲福弘書記長、書記長に大嶺克志調査部長ら８人を選出した。大城悟副委員長は再任。大城紀夫委員長が、就任する見通しの連合沖縄会長と委員長とを３月末まで兼務することを認める議案も採択した。

同本部などによると、同様の兼務は初めて。
　大城氏は連合沖縄会長に２２日の定期大会から専従として就任する見通しで、自治労県本部委員長は非専従で３月３１日まで兼務する。委員長不在期間を防ぐための措置。
　定期大会では、オスプレイ配備撤回や普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設と高江ヘリパッド建設阻止などを求める決議を採択した。首相、駐日米国大使、県知事ら宛て。大会スローガンや来年１月の名護市長選で稲嶺進市長の再選へ向けて取り組むことなどを盛り込んだ大会宣言も採択した。