社会

【中国時報】外国人の就農 政府、解禁検討

 台湾の政府農業委員会(農水省)の陳保基(ちんほき)主任委員(大臣)はこのほど、政府が農業への外国人労働者就業の解禁を検討していることに初めて言及した。老齢化し人手不足が深刻な農業への外国人労働者投入は18年来の懸案であり、民間からは期待の声が出ている。

 定例議会での質疑の中で明らかにしたもので、同会では昨年から検討を始め、2カ月以内に政策内容をまとめ、早ければ年内には草案を提出することを確約。年明けに労働委員会(厚労省)に送られ、行政院(内閣府)で審議する予定だ。
 現在、台湾の農業人口は平均年齢が63歳と高齢な上、後継者不足も深刻だ。そのため、数年前の法改正により農業の企業化が進められており、特に育苗、茶葉、ラン、農産物の物流関連の労働力が求められている。



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