連合沖縄、県に政策提言　雇用創出に向けて産業など１０分野

　連合沖縄の仲村信正会長は１６日午前、県庁に川上好久副知事を訪ね、雇用創出に向けた産業・経済振興など１０分野からなる「２０１３年度政策・制度重点要求と提言」を提出し、不払い残業など労働基準法違反の一掃に向けて指導を強化し、悪質な事例は企業名を公表するなど社会的責任を明確にするよう求めた。

　運輸規制緩和に伴い、貸し切りバスの低料金化や不整備車両の運行、過労運転が増加しているとも指摘。乗務員や観光客の安全確保のため県が早急に実態を調査し、指導を強化するよう訴えた。雇用創出や基地の返還・整理縮小と日米地位協定の見直しなども提言した。
　仲村会長は「具体的に解決、前進できるようにしてほしい」と要望。川上副知事は「提言をしっかり受け止め、各部局に伝えて対応したい」と述べた。