琉球新報社 県管理のパイロット訓練空港、下地島空港に関し、県土木建築部は９月以降、実機訓練や試験機など計２１企業・団体に誘致を働きかけたが、現時点でめどがたっていないことを１７日、県議会決算特別委員会で明らかにした。
１２月中に方向性が決まらなければ来年度以降、下地島が休港する可能性も生じる。県は将来的に宮古空港の機能を下地島空港へ集約する案も視野に議論する。
同委員会で、嘉手納良文県空港課長は、回数に応じて訓練使用料を支払う「従量制」を全面導入した場合に関し、「年間の管理運営費４億円を確保するためには約６７００回の訓練回数が必要と試算している」と説明した。奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。
県は実機訓練に関し航空会社１５社、試験機・航空機製造メーカー２社に加え、航空宇宙分野などの誘致も進めている。だが、シミュレーター施設の発達で実機訓練が減った背景などから難航している。
休港回避のため、県の一般財源から繰り入れて維持管理費を確保する選択肢に関し、當銘健一郎県土木建築部長は「休港や一般会計からの繰り入れはしないように動いている。（維持管理費は）訓練する民間航空会社が負担するべきだ」と述べた。
さらに「市は２空港（下地島、宮古）の存続を求めている。ただ、２空港を１空港へ集約する余地も残しながら、下地島空港は訓練飛行場として利活用できる方向で動く」と述べた。
