琉球新報社 公立および認可保育園の０歳児と１歳児の受け入れ面積について、県福祉保健部福祉援護課と那覇市が国の基準を誤って解釈し、一部の園に指導していた問題を受け、県福祉保健部（崎山八郎部長）は１８日、保育園の実態を調査した上で市町村や保育関係者と協議し、対応策を検討する方針を示した。
国基準を厳格に適用すると、１歳児の定員を半減させなければならない園が出る可能性がある。崎山部長はすぐには是正を求めない考えを示し、「関係者と話し合い望ましい在り方を考えたい」と話している。
一方、保育園の施設基準を所管する同青少年・児童家庭課によると、国基準に沿った受け入れ面積を示した条例が４月に制定されたが、同条例が福祉援護課や那覇市に周知されていなかった可能性があるという。福祉援護課は解釈を誤った理由について「確認できていない。県の青少年児童家庭課と（事実関係を）すり合わせたい」と話した。
厚生労働省は、２０１１年に出した保育面積基準に関する通知で、はいはい（ほふく）前の乳幼児は１人当たり１・６５平方メートル、ほふくしてから１歳までは３・３平方メートルとしている。だが保育園の監査を担う県福祉保健部援護課は０歳児を３・３平方メートル、１歳児を１・６５平方メートルと逆に解釈し、一部の園で監査を実施していた。国基準を適用し監査している園もあり、手法が混在している。
