埋め立てアセス加速へ 那覇港組合、浦添市長の再開表明後


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 那覇港管理組合議会は22日、港湾調査研究特別委員会(宮里弘和委員長)を開き、浦添市西海岸沖を埋め立てる開発計画「第2ステージ」事業に伴う環境影響評価(アセスメント)の現状について組合側に説明を求めた。

管理組合は浦添市の松本哲治市長が一時凍結中の環境アセス手続きの再開に前向きな姿勢を示していることに関して、本年度補正予算を計上して新たな調査を行うなど、市長の再開表明後に埋め立て事業を速やかに進める考えを示した。
 環境アセスは浦添市開発公社と那覇港管理組合が共同で実施し、アセス調査の手法を示す「方法書」段階まで完了している。
 管理組合は方法書に基づく調査内容を示す「準備書」を作成する業務のうち、深浅測量と土質調査、設計費に7200万円を本年度予算で計上。ただ松本市長が環境アセス手続きを凍結したことも影響し、作業は8カ月遅れている。
 こうした点を踏まえ、管理組合は市長が凍結解除表明を受け、来年3月までに冬季の環境現況調査や一部土質調査などを行い、2014年度は本年度からずれ込んだ調査分の費用を予算に計上する方針だ。
 15日に松本市長と会談し、アセス凍結解除を要請した管理組合の藤田佳久副管理者は委員会で「時期について明確に区切ったわけではないが、いつまでに解除をという話は事務的にしている」と述べ、早期の凍結解除に期待感を示した。
 委員会は、松本市長が凍結解除の方針を示した段階で再び組合側の説明を求める予定。