琉球新報社 県議会決算特別委員会（狩俣信子委員長）は２３日、県が外郭団体の沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）に委託した２０１２年度「戦略的誘客活動推進事業」のうち、ＯＣＶＢが一般企業や法人に再委託した事業の全２０１件で競争入札を行わず、随意契約や企画公募で選定していた件について、仲井真弘多知事を招致しての質疑を行った。
知事は「企画は一種のコンペ（設計競技）の状態で取っており、競争と同じだ。全く競争がないというのではない」と述べ、契約に問題はないとの認識を示した。
知事は競争入札や随意契約などの契約の在り方について「形の上で基準に従うのは必ずしも現実的ではないし、本質的ではない」と強調。随意契約が多い状況に関して「この対応が最も良いのではないかと考えている」と述べた。
その上で「将来これが適当でない案件が出てきた時には必要に応じて改善していくことは当然ある」と、改善の余地を残した。
ＯＣＶＢの再委託事業者のうち６割以上が県外企業だったことについては「中身をもう一度調べてみたい。改善することはやぶさかではない」と述べた。
観光予算の７割がプロモーション（宣伝）事業を占めていることについては、「各県が誘客に力を入れている現状がある。７割は大きく見えるが、戦術上はありえる」との認識を示した。
