「県民意思で決定を」　元米国防次官補、普天間移設で認識

　【東京】クリントン政権で米軍普天間飛行場の返還合意などに関わったジョセフ・ナイ元米国防次官補は、埼玉県内で２５日行われたシンポジウムの後に記者団の質問に答え、普天間の名護市辺野古への移設計画について「沖縄県民の意思で決まるべきものだ」と述べ、県民の意思が重要だとの認識を示した。

　ナイ氏は移設に向けた政府の埋め立て申請を仲井真弘多知事が不承認とした場合の対応に関しては、「米政府は日本国内の政治プロセスをあくまで尊重する。日本政府と沖縄の間で決めるべきことだ」と述べるにとどめた。
　一方で移設計画について「県民の意見が変わり、移設が進められればとは希望している」とも述べた。
　県外・国外移設が米軍の抑止力低下につながるかとの質問には、「日米両政府が他にどのような手だてを取るかにかかっている」と述べ、抑止力への影響については明言を避けた。
　ナイ氏は、クリントン政権時代の１９９６年に、普天間飛行場の移設条件付きの返還を主導した。
　２５日は埼玉県川越市の東京国際大で開かれた同大と米ハーバード大アジアセンターによる安全保障に関するシンポジウムに登壇し、記者団の質問に答えた。