琉球新報社 【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】東アジアにおける米軍戦略をテーマにした日米の外交・軍事専門家らによるシンポジウムが２５日、米ワシントンであった。米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）などを歴任したラスト・デミング氏は、米軍普天間飛行場の移設問題について、「現行計画がそのまま進めば望ましいが、脱線した場合には何らかの軟着陸が必要になる」と述べ、代替案も検討すべきだとの認識を示した。
デミング氏は「最悪の結果は、今後沖縄で起きる動きが日米同盟の危機を招くことだ。広範な計画、検討を地道に行うことが重要だ。最終的に海兵隊がプレゼンス（存在）の削減に追い込まれる状況は避けるべきだ」と指摘した。
シンポにはこのほかマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長、マイケル・シファー元国防副次官補、日本国際問題研究所の小谷哲男研究員らが登壇。尖閣問題などをめぐる中国への対応や日米防衛協力などに多くの時間を割いた。
