琉球新報社 県は２９日、鉄軌道導入の実現やバス網再編作業の加速化に向け、企画部交通政策課内に「公共交通室（仮称）」を設置する方針を固めた。同日、庁内各部に２０１４年度の課や班などの新設・再編などの機構改革案を提示。各部からの意見をまとめ、今後配置人数など詳細を検討する。
環境生活部には米軍基地をめぐる土壌汚染や廃棄物などの環境問題に対応する「基地環境特別対策室」を新設する。今後の基地返還を前に総合的な対策をまとめ、基地跡地で起きた環境問題に対する住民の不安を緩和し、返還後の土地利用を円滑に進めるのが狙い。
公共交通室は現在交通政策課にある公共交通推進班を拡充し、課長級の室長を置く。鉄軌道導入について国は採算性に厳しい見方を示しているが、県は特例的制度の適用などを想定した実現可能性の追求に本腰を入れる構え。バス網再編の取り組みも推進する。
県は組織の在り方に関する基本構想をまとめた「県組織ビジョン」を基に１４年度に組織改編を含めた大幅な機構改革をする方針を固めている。現行の１室８部体制から１室９部制に編成し、部局横断的な取り組みを促す「部門制」も初めて導入する方針だ。（慶田城七瀬）
