那覇市、補助金を復活　駐留軍離職者センター

　元基地従業員の再就職相談などを担う「沖縄駐留軍離職者対策センター」への補助金を２００９年度打ち切った那覇市は来年度、補助金を復活させる方針を固めた。他の市町村への波及も予想されそうだ。

　センターは自治体の補助金削減で運営が苦しくなっており、県労政能力開発課は１１月上旬にも補助金を拠出してきた２３市町村に支援依頼の文書を送付する。
　県は３０日、関係市町村との意見交換会を開催。補助金減の方向だった浦添市も再検討の意向を示し、対応を保留していた南城市は来年度、現状維持の１４万円を補助すると表明した。
　県は今後離職者の増加が予測されることや、石綿被害相談が増えている一方で予算減から業務に支障が出ていると報告した。