待機児童対策を強化　県が「保育課」新設を検討

　県が２０１４年度の機構改革で福祉保健部に、待機児童対策などに取り組む「保育課（仮称）」の新設を検討していることが３０日分かった。現在の青少年・児童家庭課の「保育室」を課に昇格する。

同部は子ども生活福祉、保健医療の２部に再編する方針で、県政の重要課題として取り組む健康長寿復活に向けて所管となる健康増進課は「健康長寿課」に変更する。
　土木建築部は沖縄都市モノレール延長事業に伴い、本年度設置した建設現場事務所を出先機関に格上げする。現場に一定の決裁権限を与える。
　知事公室では広報、交流推進の２課を合併し「国際交流広報課（仮称）」を新設する。東南アジアを中心に国際広報活動を強化し、物流や観光など幅広い分野で沖縄ブランドをアピールする。
　総務部は行政改革プランで推進項目に掲げた庁内の庶務事務の集中化や効率化を調査・検討する準備室を行政管理課内に設置する方向。文化観光スポーツ部は空手道会館事業強化へ職員増を要求する方針だ。