下地島空港、収入不足に　県来年度見通し

　県は３０日、パイロット訓練空港である下地島空港の活用方策を検討する会議の第２回会合を開いた。

県空港課は空港利用誘致活動の現状を踏まえ、来年度以降の運営に関しては大幅な収入不足になるとの見通しを示した。新たな収入源を確保できなければ一般財源からの繰り入れや休港といった判断に迫られそうだ。
　県は国内１１社と海外７社に訓練を誘致したが、難航していると報告。一方、長期的には宇宙事業での誘致可能性が高いとして、宇宙システム開発利用推進機構（東京）が利用に最適と判断していると紹介した。
　収支予測については来年度も訓練を行う琉球エアーコミューター、来年秋に２カ月の訓練を検討する日本トランスオーシャン航空からの収入を試算したが、本年度の管理運営費約４億円は確保できない見通し。
　県は誘致を継続し、１１月下旬に第３回会合を開く。