琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防費の削減に伴う米軍の兵員削減計画で、国防総省が海兵隊の規模を現行の約１９万５千人から約２割縮小して１５万９千人にすることも検討している。海兵隊は現段階で公表している１７万４千人への縮小計画に関して、「（アジア重視戦略の）リバランス、危機対応、前方展開は維持できる」としているが、さらなる削減に追い込まれれば在沖海兵隊の再編にも大きく影響しそうだ。
海兵隊の配置計画を担当するマッケンジー少将は１０月２１日のワシントンでの講演で、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）までに１７万４千人への縮小計画を実行すると明言した。
一方、海兵隊の削減計画をめぐってはヘーゲル国防長官が７月、最少１５万人にまで減らす可能性に言及しているが、マッケンジー氏は１５万人案については「危険なほど小さな力になる」との危機感を示した。
海兵隊の縮小について米政府関係者は「国防総省内では基本的に１７万４千人と伝えられているが、１５万９千人まで減らす選択肢もある。最終的にはどうなるか分からない状態だ」と述べ、削減拡大の可能性を指摘した。
海兵隊を１５万９千人規模にまで縮小する案は、１９９０年代前半、冷戦終結後の配備体制を見直す中で検討されたこともあったが、当時は１７万４千人規模を維持することで決着した。一方、イラク戦争、アフガニスタン戦争を背景に、海兵隊の規模は２０万人以上に膨らんだ経緯がある。
マッケンジー氏は講演で海兵隊のリバランスや前方展開維持に必要な鍵として、Ｆ３５戦闘機と次期モデルの水陸両用戦闘車両の導入を挙げた。水陸両用車両の選定は「今後数カ月」で絞り込む考えを示した。
