琉球新報社 【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊などの配備に伴う施設建設計画がある与那国町有地を使用している農業生産法人南牧場（大嵩長史社長）が、２０１４年度以降の町有地賃貸借契約を更新する考えを町に伝えていることが５日までに分かった。
沖縄防衛局と町は、南牧場と町の契約解除を条件とする町有地賃貸借の仮契約を結んでいるため、南牧場が契約を更新すると１５年度末までの建設計画に遅れが出る可能性がある。
町は「受益者である南牧場に、事業を放棄して契約を解除しろとは言えない立場だ」と説明した。
牧場は国の補助金を受けた畜産基地事業で１９９０年度までに整備した。町と南牧場の間には、牧場内の道路建設で面積に変更があって以降、賃料の支払いが１０年以上滞っていた。両者は先週、話し合いを持ち、面積を確定して５年分の賃料を支払うことで合意した。
大嵩社長は琉球新報の取材に対し、「牛や馬がいるので経営を続けなければならない。途中で事業を放棄すれば補助金の返還もある」と説明し、１４年度以降も町有地を借りて牧場を続ける考えを示した。
