琉球新報社 【東京】県選出・出身の自民党国会議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）が１日に都内で会合を開き、米軍普天間飛行場の「県内移設容認」で見解を一致させることについて議論していたことが分かった。結論は出なかったという。
ただ、既に県外移設公約を撤回し、県内移設を容認する考えを示している西銘氏は５日、取材に対し「（辺野古移設の）党方針に従わなければ党籍に関わる問題になりかねない」と述べ、「県外移設」公約を撤回しない場合は党の処分問題などに発展する可能性を示唆した。
会合では西銘氏と、同じく辺野古容認に転じている島尻安伊子参院議員が、国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３衆院議員に対し、党方針に同調するよう促したという。
辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対する仲井真弘多知事の承認判断が１２月以降に迫る中、昨年１２月の衆院選で県外移設公約を掲げた県選出議員らに対する党の圧力は強まっており、そうした党内状況を踏まえて意見を交換した。
西銘氏は「１１月中には見解を一致させるべきだ」と主張。一方で「助言はするが、それぞれの考え方がある」と述べ、最終的な判断は各議員に委ねるとの考えを示した。
これに対し、県外移設を主張している議員らは本紙の取材に「県外移設の公約は簡単には変えられない」（国場氏）、「（県外移設公約の）知事と歩調を合わせる」（比嘉氏）などと語った。ただ宮崎氏が「（私は）県内移設反対とは言っていない。状況は刻々と変わっている」と述べるなど、対応に微妙な変化も見られる。
埋め立て申請手続きでは移設に反対する稲嶺進名護市長が今月２９日までに県に意見を提出することになっているが、自民党内からは「市長意見に先立って容認を打ち出し、日米合意推進の空気を醸成すべきだ」といった意見も出ている。
