「目に見える負担軽減を」　知事、外務副大臣へ要望

　仲井真弘多知事は６日午後、同日来県した外務省の岸信夫副大臣と県庁で会談した。仲井真知事は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの分散配備や日米地位協定の改定を強く求め、「目に見える大きな負担軽減を実行に移してほしい」と要望した。
　岸氏は米軍普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を来年６～９月に山口県の岩国基地に移駐する計画を山口県と岩国市に説明したと報告。「必ずしも地元の了解は得られていないが、状況は分かってもらえたのではないか」と述べた。
　知事は日米両政府が１０月３日の安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した沖縄の負担軽減策について「前にゆっくり進んでいる」と一定の評価をした。
　その上でオスプレイについては飛行に関する日米合意が「守られていない」と重ねて指摘し、「不安はまったく払拭（ふっしょく）されていない」と強調した。岸氏は就任あいさつのため県庁を来訪した。
【琉球新報電子版】