自民党県連、普天間県外移設で党本部と再協議へ

　自民党県連の照屋守之幹事長は５日、米軍普天間飛行場の県外移設要求について、党本部と再協議することを明らかにした。

１１月末に県連内部での議論を予定しているが、その前に翁長政俊会長や照屋氏らが上京し、党本部の石破茂幹事長と協議するとみられる。
　照屋氏は名護市辺野古沖に移設する日米合意を推進する党本部に対し「別の方法があるということは当然強く主張する」と述べ、あらためて県外移設を訴える考えを示した。
　翁長氏は党本部との協議に関して「県連は県外移設公約を堅持しており、考えている通りになれば問題はない」と述べる一方で、「新しい議論が出てくれば、それを踏まえた上でしか県連の対応は出てこない」とも語っている。
　県連所属の国会議員が県内移設容認について議論していることに対して翁長氏は、埋め立て申請への知事判断が迫っていることを挙げ「党の意向が色濃く出てくる。（承認に向けた）環境づくりを精力的にやってくるのではないか」と述べ、日米合意容認を迫る党本部の圧力がさらに強まるとの見通しを示した。