県議会　野党「負担案」可決へ　識名トンネル百条委報告案

　県議会の識名トンネル工事虚偽契約問題に関する調査特別委員会（百条委員会）の報告案について、県が国に補助金を返還したことに伴う損害金の負担を職員や業者に求める野党案が、１１月下旬の県議会定例会で可決される見通しになった。

報告に強制力はないが、約１年２カ月の審議を経た結果だけに、県は重く受け止めて対応する必要に迫られそうだ。
　百条委員会は６日に与野党調整会を開き、野党案と自民案について協議。だが損害金に関し、職員や業者に虚偽契約の認識があったかどうかと、職員らが補填（ほてん）責任を負うべきかの２点で最後まで折り合わなかった。
　与野党は２０日に百条委の本会合を開き、採決することを決定。虚偽の認識を一定程度認めた上で、補填責任を問わないとした公明案については自公両党調整で提案しないことを決めた。
　委員会は与党多数で、野党案は否決され、自民党案が可決され、本会議に諮ることになる見通し。だが野党側の動議提出で野党案も一緒に採決され、本会議では野党案が賛成多数で可決される公算が大きい。
　奥平一夫委員長は「全会一致で案をまとめたかったが、与野党で認識に開きがあるので、採決もやむを得ない」と話している。