政治

米海兵隊、豪に揚陸艦配備計画 沖縄駐留の必然性低下

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、米海軍がこれに伴い、2018会計年度(17年10月~18年9月)をめどに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。

強襲揚陸艦は上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな海兵隊の行動拠点が構築されることが鮮明となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する戦略的必然性がさらに薄れることになる。
 在沖海兵隊は現在、米海軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦と行動している。米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は8月に今後の配置計画を公表した際に、「18会計年度までには、5番目となる水陸両用即応グループ(強襲揚陸艦を含む海軍の編成単位)を太平洋地域に新たに構築したい」と述べ、強襲揚陸艦の配備を表明した。
 一方、オーストラリアに駐留する海兵隊も拡充が計画されており、20年までには航空部隊や地上戦闘部隊、後方支援部隊などで構成する独立した作戦行動能力を備える海兵遠征部隊(MEU)の規模にまで拡大する。海兵隊は普天間飛行場所属のMV22オスプレイをオーストラリアに移駐することも検討している。
 オーストラリアでの計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は地元紙の取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について「人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の『支え』としても機能できる」と強調した。



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