「特定秘密」へ含み　地位協定増補版で外務省

　【東京】外務省は１２日、開示を拒否している機密文書「日米地位協定の考え方・増補版」について、特定秘密保護法案で定める「特定秘密」に指定する可能性に含みを持たせた。

同増補版は琉球新報が２００４年７月までに全文を報道し、同年に増補版を収録した単行本が刊行されている。
　１２日の衆院国家安全保障特別委員会で同省の山田滝雄官房参事官（危機管理担当）は指定の可能性に関して「行政機関の長である外務大臣が判断することができる」などと述べるにとどめた。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。
　外務省は増補版の保有を認めている。内容は報道などですでに公にされているが、「日米関係に悪影響が出る」などとしてこれまで県などの公開要求を拒んでいる。答弁は秘密指定要件を満たさない場合も、大臣らの判断で指定する可能性を残すものといえそうだ。
　法案は特定秘密の指定要件を「公になっていないもののうち、漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定めている。