普天間移設 自民県連、方針協議へ　党本部「県内」迫る

　【東京】米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、自民党の石破茂幹事長は１３日、都内のホテルで県連の照屋守之幹事長と会談し、県外移設を主張する県連に対して名護市辺野古への移設を容認するよう求めた。照屋氏は１１月下旬までに方針を見直すかどうか県連内で協議する考えを示した。

　移設問題が争点となる名護市長選をめぐり、移設の推進を掲げる島袋吉和前市長と容認する立場の末松文信自民党県議で割れている候補者一本化の調整についても協議した。
　普天間移設問題をめぐっては、仲井真弘多県知事が１２月以降に名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の可否を判断する見通し。知事が承認しやすい状況をつくるため、党本部が県連に方針転換を迫った格好だ。
　会談で石破氏は「県連が県内移設を容認し、仲井真知事が埋め立てを承認しやすい環境をつくるべきだ」と述べ、あらためて名護市辺野古への移設を容認するよう求めた。
　照屋氏は「県連内にもいろいろな議論があるので、再度議論したい」と述べ、県議会が開会する１１月下旬までに県外移設の主張を継続するか県内移設容認に転じるかの結論を出す考えを示した。
　照屋氏はそのほか、沖縄振興や基地問題などで党本部と県連が定期的に意見交換できる協議会の設置を求めた。協議会については引き続き調整するという。