政治

「辺野古」反対は離党勧告 自民幹部 県選出議員に示唆

 【東京】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、自民党の高村正彦副総裁ら複数の党幹部は15日までに、県選出自民党国会議員でつくる「かけはしの会」(会長・西銘恒三郎衆院議員)に対し、名護市辺野古に移設するとした党の方針に従う決意を20日までに示さない場合は「離党勧告もあり得る」と伝えた。

移設に伴う埋め立て承認申請の手続きでは、仲井真弘多県知事が12月以降に可否を判断することになっており、「知事が承認しやすい環境をつくる」(石破茂幹事長)ため圧力をかけて方針転換を迫った形だ。
 「離党勧告」の可能性が示されたのは1日に開かれたかけはしの会の会合。高村氏の意向を受け、既に県内移設容認を表明している西銘氏が「条件などを付けている場合ではない。党人として態度を明らかにすべきだ」と迫った。内閣府政務官時代に「沖縄の進むべき道だ」と辺野古移設容認を表明していた島尻安伊子参院議員も「容認を表明した方が楽になれる。思い切ってやるべきだ」と翻意を促した。
 これに対し、衆院議員の国場幸之助氏は「有権者への公約は重い。簡単に変えられるものではない」と反論。比嘉奈津美氏は「まずは知事の判断に従いたい」と述べ、即答を避けた。宮崎政久氏は本紙の取材に対し「状況は刻々と変化している」と述べ、圧力が強まっていることを示唆した。
 かけはしの会に対してはこれまで、石破茂幹事長、中谷元・副幹事長、浜田靖一幹事長代理の3人が中心になり「党の方針に従うべきだ」と説得工作に当たってきた。