琉球新報社 【東京】自民党県連の翁長政俊会長、照屋守之幹事長らは１８日午前、東京都内の自民党本部で石破茂幹事長と会談し、県連が公約に掲げている米軍普天間飛行場の県外移設をめぐり、あらためて協議した。
石破氏は「日米合意を推進したい。政府含めてその方針に変わりはない」と述べ、日米両政府が合意する名護市辺野古への移設を推進するとの党本部方針への同調を要求。翁長氏は会談後、県外移設の主張を見直すかどうかについて「県連内で再度話し合い、月内に結論を出したい」と語った。
翁長氏によると、会談で石破氏は県連の県外移設政策に関して「普天間の固定化がほぼ確実な状況になる。原点に立ち返って、固定化を避ける判断をしてほしい」と辺野古移設を容認するよう強く求めた。
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