公明は「県外」堅持　県民大会関係者、公約順守求める

　自民党の石破茂幹事長や菅義偉官房長官らが、普天間の固定化をにじませながら同党県連に県内移設容認を迫ったことについて１８日、連立与党のパートナーである公明党の県本幹部は県外移設の主張を今後も堅持する意向を強調した。

一方、県外移設実現に向けた超党派の県民大会などを主導してきた各界の関係者は政府・自民党本部の姿勢に「恫喝（どうかつ）」と反発するとともに、自民党県連に県外移設の公約を堅持するよう強く求めた。
　県政与党の一角を担う公明党県本の金城勉幹事長は、「自民党内部の話であり、事態を見守りたい」と前置きしつつ、「自民県連が転換しても、公明県本が県内移設容認に立場を変えることはない」と明言した。
　安倍晋三首相に１月、オスプレイ配備撤回と普天間の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した県民大会実行委員会の共同代表を務めた仲村信正前連合沖縄会長は、「自民党本部の恫喝には屈せず、県連は毅然（きぜん）たる態度を示してほしい。保守でも革新でも、公約を守らないと政治家としても使命が消える。信念を貫けば県民世論は支持する」と強調した。
　県内移設に反対し、国外・県外移設を求める２０１０年４月の超党派県民大会で共同代表を務めた高嶺善伸県議（当時議長）は「自民県議は県外移設を掲げて１２年の県議選を戦った。政府に恫喝され、方針を変えることが起きてはいけない。沖縄に軸足を置き、県民の思いを成就させるために頑張ることが大事だ」と、自民県連に方針転換をしないよう求めた。