全会一致模索へ　識名トンネル百条委、与党案を再協議

　県議会の識名トンネル工事虚偽契約問題に関する調査特別委員会（百条委員会）は２０日、県職員の損害賠償責任などで与野党の主張に大きな隔たりがある報告書案の内容に関し、全会派で一致できるよう再度調整することを決めた。

文言調整を進めた上で１２月３日の次回委員会で報告書案を採決し、１１月定例会最終本会議の１２月１９日に提出することを目指すが、依然として意見の違いは大きく、協議の行方は不透明だ。
　百条委は１１月６日の与野党調整会までに双方の主張の隔たりが埋まらず、１１月定例会冒頭の本会議で野党案を賛成多数で可決する見通しになっていた。だが２０日までに与野党の報告書案を一本化し、あくまで全会一致での決定を模索すべきだとの声が与野党から上がり、再調整に入った。
　２０日の百条委で自民、公明両党が委員長案を修正した与党案を提案し、野党が検討することになった。与党案は県が国に補助金を返還したことに伴う損害に関し「責任を厳しく指摘する」と記しているが、損害金の負担までは求めていない。