琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党本部から県外移設の選挙公約を撤回し、党・政府の進める名護市辺野古移設を容認するよう求められている宮崎政久、国場幸之助両衆院議員が２０日帰沖し、後援会幹部らと相次いで会談した。
両氏は石破茂幹事長らから県内移設容認を求められている状況などについて説明し、支持者らの意見を聴取した。
石破氏は週明けにも方針転換を明確にするよう求めており、比嘉奈津美氏を含め、県外移設を求める立場を堅持している自民の地元３衆院議員は、週末にかけて断続的に後援会や支持者らと意見交換を続ける。
浦添市内の後援会事務所での支持者らとの会合後、宮崎氏は記者団に「判断までの時間はそう長くはない」と述べ、近く考えを明らかにする意向を示した。
宮崎氏は後援会との会合に先立ち、那覇市内のホテルで稲嶺恵一前知事、知念栄治前県経営者協会会長と会い、意見交換をした。
両氏との会談後、宮崎氏は「危険性の除去が原点で大切なことだと伝えた。危険性が除去されないと意味がない。そこに忠実でありたい」などと話した。
知念氏は「何かを決断したということではなく、意見を聞きたいということだった」と説明。「本人が判断するしかない」と伝えたという。
一方、那覇市内の後援会事務所で那覇市議や後援会幹部と協議した国場氏は会合後、「いろんな意見があった。党本部は一日でも早くということだが、今後も断続的に話をしていく」と述べた。
会合の出席者によると、国場氏は「公約を尊重したいが、上からの圧力は非常に厳しい」と説明した。
出席者からは「何がどうあろうと公約は守るべきだ」という発言があったという。
