琉球新報社 【東京】竹富町教育委員会が石垣市と与那国町の両教委と異なる教科書を採択したことで国が県教育委員会に竹富町への是正要求を指示したが、県教育委が是正要求を先送りしたことに対し、文部科学省は２２日、近く県教委の担当者を呼び、町教委に是正要求するようあらためて指導する方針を示した。
県が是正要求の指示に従わない場合は、町教委に対して是正要求することも検討する。下村博文文科相は２２日の記者会見で「県教委は法律上の義務を負っている。いまだに是正要求していないのは大変遺憾だ」と批判した。
県教委は文科省の指示に納得がいかない場合、３０日以内に不服申し立てすることもできたが、不服申し立ては見送った。こうした対応について下村氏は「それ（不服申し立て）もせずに是正要求しないなら、行政機関としてあるまじきことだ」と述べた。
県教委の担当者に対しては、文科政務官レベルが是正要求を指導する方針。前政務官の義家弘介衆院議員（自民）は本紙の取材に対し「法制局の見解でも違法状態にあるのは明らかだ。政治思想ではなく、法的義務に従った対応を図るべきだ」と話した。
竹富町教委は、石垣市教委と与那国町教委でつくる八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬社の教科書を採択せず、東京書籍の教科書を独自に使用している。これに対し、文科省は１０月１８日、「教科書無償措置法に違反している」として県教委に対して町教委に是正要求するよう指示していた。
