「普天間」県外公約見直し　自民３衆院議員、きょう態度表明も

　米軍普天間飛行場の県外移設公約を撤回し、名護市辺野古移設を容認するよう自民党本部から求められている同党の国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３衆院議員は２３日、それぞれの選挙区で後援会幹部や支援者らと協議を重ねた。

石破茂幹事長が求めた２５日の回答期限が迫る中、県外移設公約の堅持についての判断は大詰めを迎えている。２４日にも３氏のいずれかが公約見直しについて態度を表明する可能性もある。
　国場氏は２３日、昨年衆院選で選対本部長を務めた翁長雄志那覇市長と会談。翁長氏は記者団の取材に答え、国場氏に対して「普天間の固定化という圧力がかかっているが、（辺野古移設いかんにかかわらず）日米同盟を維持するために固定化はあり得ない」と述べ、公約を堅持すべきとの考えを伝えたと説明した。
　比嘉氏は名護市で比嘉鉄也元市長、嘉数知賢元衆院議員らと会談し、うるま市などで支援者らとの個別面談を重ねた。比嘉氏は「公約は大事だという声のほか、危険性除去の優先が公約だとの意見もある。葛藤している」と話した。
　宮崎氏は浦添市の後援会事務所で後援会幹部と協議。協議後、糸数久美子後援会長は記者団に「最終的には代議士の決意に従うと確認した」と説明した。宮崎氏は２５日の石破氏との会談までに「しっかりとしたものを用意しておかないと（いけない）」と述べた。