本年度中にアセス手続き　那覇軍港の浦添移設

　【浦添】防衛省が米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きを、本年度中に行う方針を浦添市に伝えていたことが２３日分かった。松本哲治市長は「基本的に移設反対の立場は変わっていない」とした上で「結果や関係者との協議を踏まえて総合的に判断したい」と述べ、調査結果を軍港受け入れの判断材料とする意向を示した。

　防衛省は２３日までに市や保守系市議らに方針を伝達。２６日には那覇市を含めた関係自治体との協議会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う予定。浦添市は名護正輝副市長が出席し、「基本的に反対」という意向を伝えるという。
　浦添市は２００１年に儀間光男市長（当時）が軍港移設の受け入れを表明したが、ことし２月の市長選で受け入れ反対を公約に掲げた松本市長が当選。軍港代替施設と陸続きで行われる西海岸埋め立て事業の環境影響評価を一時凍結したが、１０月に解除していた。